資格センターとの連携
中京大学の資格講座は、外部で開講されている講座をそのまま導入しているものではなく、資格センターが企画から運営管理まですべて行っています。
●中京大学で資格対策講座を受ける4つのメリット
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メリット1
優れた指導力を持つ
学外の
一流講師を
独自に採用 -
メリット2
中京大生に合わせた
独自カリキュラム -
メリット3
学内で開講するため
移動時間・交通費を節約 -
メリット4
受講料は
外部専門学校と
比べて
極めて安価
公務員採用試験対策講座（1年次10月～）
低年次から法律科目が学べる「宅地建物取引士講座」、公務員試験に直結する「公務員準備講座（1～2年生向け）」をはじめ、2年生以上が受講する難関公務員といわれる国家公務員（総合職・一般職・専門職）や地方上級公務員合格を目指す講座、市役所や警察・消防を目指す講座まで充実しています。
難関公務員試験現役合格へのモデルコース
弘道塾
難易度の高い国家公務員などの合格を目指す学生をサポートする施設。学内の選抜試験（入替制）に合格した学生は、弘道塾内にデスクやビデオモニターなどが整った個人スペースが与えられ、8:00～22:00の間、思う存分利用できます。志の高い仲間たちと切磋琢磨しながら目標達成に向けて学ぶことになります。
確かな実績を支える3つの柱
第1の柱しっかりとした基礎教育
専門科目を学ぶ前に、まず入門科目で、基礎となる知識を確かなものとします。入門科目でしっかりと基礎を固めることで、本格的な専門科目にすんなりと入ることができます。
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「法学の基礎」
法学全体の基本的なイメージやものの考え方と、憲法の基本的な用語を、丁寧に解説します。
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「民法入門」「刑事法入門」「政治学入門」
法学の基本である民法、刑法、政治学を一から分かりやすく講義します。
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「入門演習（1年生ゼミ）」
大学の先生と身近に接することのできる少人数の演習科目(ゼミ)を、1年生から開講。プレゼンテーションや議論の仕方を、少人数クラス（定員15名程度）で基礎から学ぶことができます。
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「基本演習（2年生ゼミ）」
「入門演習（1年生ゼミ）」で学んだことを基に、少人数クラス（定員15名程度）で、3・4年生になって法学・政治学について本格的にプレゼンテーションや議論をするために必要不可欠な内容を学修します。
第2の柱先進的な応用教育
基礎教育で得た法的な知識と素養を応用する専門性の高い授業によって、法を社会の中で活かす実践的な能力を磨くことができます。
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「先端研究プログラム」
先端研究講義
大学における最新の法学研究の成果について講義します。現代社会が抱える今日的な課題・問題点を明らかにし、その解決に向けた法的なアプローチについて学ぶことで、社会の多様な要請にこたえる応用力を養成します。
〈講義テーマ例〉… 消費者法消費社会を快適に過ごすための基礎知識／新技術の社会実装に伴う法律問題−自動運転を題材にして−
先端研究演習
通常の演習科目では扱わない高度な研究テーマについて、少人数クラスで掘り下げて学修します。調査・分析、グループワーク、プレゼンテーションなどを体験しながら、社会的な汎用能力を鍛え、就職力向上につなげます。
〈演習テーマ例〉… キャリアデザインと保険法／現代の政治・行政をさらに理解する
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「法実践プログラム LPP：Legal Practice Program」
法についての知識と素養を実際に「使える場」を想定した法教育プログラムを選抜制により実施。
実務家（国家公務員・地方公務員・弁護士・NGO／NPO構成員など）と連携しながら現代社会のさまざまな課題解決を目指した先進的な授業を展開します。
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「専門演習I（3年生ゼミ）・専門演習Ⅱ（4年生ゼミ）」
法学・政治学のさまざまな内容を少人数クラス（定員15名程度）で専門的に学修することで、プレゼンテーション能力や議論能力が大幅にアップします。
第3の柱手厚い就職サポート
厳しい就職状況を勝ち抜くために、「法学部生の将来を考え支える会」を中心に学内の資格センター・キャリア支援課・グローバル教育センターと連携しながら、手厚い就職サポートを提供しています。その結果、中京大学の法学部生は、とりわけ公務員試験において高い合格実績を実現しています。
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「キャリア形成の基礎」
社会の第一線で活躍中の社会人や、難関公務員や有力民間企業に内定を勝ち取った法学部4年生の先輩達の体験談・アドバイスを聴いて、実際に行動するための「きっかけ」や「コツ」をマスターします。
公務員現役合格実績
現役法学部生の主な公務員試験合格実績（2022年度卒）
| 国家公務員総合職 | 3名 |
|---|---|
| 国家公務員一般職 | 25名 |
| 国税専門官 | 31名 |
| 労働基準監督官 | 2名 |
| 裁判所職員一般職 | 2名 |
| 自衛官 | 9名 |
| 愛知県職員 | 10名 |
| その他の地方上級 （名古屋市職員等） |
30名 |
| 市町村役場・警察官・消防官 | 42名 |
