教育理念・目標
(1) 博士前期課程(修士課程) ※募集停止しました
政策研究に関する学部レベルの基礎的なポリシー・リテラシーが修得されていることを踏まえて、さらに高度な専門知識を究め、実践的能力と研究能力を培う。とりわけ、公共政策や地域政策、経営戦略やマーケティングなどに関する理論的知識や実践的能力を修得し、研究能力に裏打ちされた高度の専門的職業を担うことができる卓越した人材を養成することを目的としている。
(2) 博士後期課程(博士課程)
博士前期課程(修士課程)に掲げたものと同一であるが、特に、研究者の育成とともに、政策立案や経営管理に関する実践現場において、既に専門的な職業に従事している人材の再教育の場を提供する。最新の研究成果に基づく新たな知見から価値を創造する能力を身につけ、企業や行政機関、教育研究機関など、社会の様々な場で中核となる人材を送り出すことを目標としている。
専攻の特色
- 経済学、経営学、法学、政治学という4つの領域の社会科学を理論的な基盤としながら、実践的な政策研究を行なう。
- 公共政策や地域政策、ビジネス戦略やマーケティングなどの研究者育成とともに、政策形成の専門家の育成やその再教育にも力点を置いている。
- 政策研究を行なううえで不可欠な方法論である定量分析と定性分析をはじめとして、政策研究の科目をバランスよく配置している。
- 修士論文や博士論文の研究指導は、指導教員を中心として行なう。
- 一般入試および留学生入試とともに社会人入試を実施し、授業も昼夜開講制としている。