総合政策学部

4つの履修モデル

履修モデルと想定される進路・職種

総合政策学部では、みなさんの卒業後の進路や目的に合わせて、4つの履修モデルを用意しています。各履修モデルの科目選択は強制ではありませんが、それぞれの分野で必要とされる能力が効率的に修得できるよう構成されています。

Public
国家公務員などを志望する人のモデル

【想定される進路・職種】

国家公務員(総合職/一般職)、外務省専門職員、国連職員、国際公務員、ジャーナリスト、NPO/NGO職員 など

■意図

公共政策は応用の学問であり社会科学を土台に、幅広い物事を見分ける能力が必要になります。国家公務員や国際機関職員、ジャーナリストなど、政策全般に関心がある人に向け、国際的な視点や政策の立案・実施が学べる科目配置としました。また、国家公務員試験への対応はもとより、採用された後でも幅広い政策的諸課題に対応できる能力の養成も目指します。

■内容

「行政法」・「国際政治史」・「経済政策論」・「政治過程論」などを学び、国際的問題や経済問題を考えていく中で、公共政策を広くとらえる能力が身につきます。更に、関心がある分野・テーマや「総合政策プロジェクト研究」を履修すればいっそうの効果が期待できます。

Public
地方公務員などを志望する人のモデル

【想定される進路・職種】

地方公務員(上級)・都市政策の専門家、中学校・高等学校教諭、司書教諭、NPO/NGO職員 など

■意図

これまでの中央集権的な仕組みが見直されて地域の役割が高まってきています。このモデルは、そういった時代の要請に対応したモデルでもあります。特に、自治体再編の中では基礎的自治体の役割が高まることから、地域の問題に密着した課題・科目を配置することで、公務員試験への対応はもとより、採用された後でも基礎的問題に対応できる能力を養成することを目指しています。また、資格試験志望者にも役立つような科目配置にもなっています。

■内容

「行政法」・「地方自治法」といった基礎となる法律と、「地域政策論」といった科目を配置し、地域政策を学ぶ上での基礎を身につけます。その上で、「電子政府・自治体論」といった今日的問題や、居住・福祉など、地域にとっては最重要となる課題を段階的に学べるように科目配置しているので、この履修モデルで少なくとも地域政策の中心的課題は学ぶことができます。このモデルに沿って履修した上で、関心がある分野・テーマにしたがって、さらに他の科目や「総合政策プロジェクト研究」を履修すればいっそうの効果が期待できます。

Business
民間企業を目指す人のモデル

【想定される進路・職種】

営業(個人向け/法人向け)、海外営業、販売促進、商品企画、生産管理、資材調達、人事、経理・財務、秘書、スーパーバイザー など

■意図

民間企業は産業や業界によってそれぞれ特徴があり、そこで求められる能力も多様です。そのため、このモデルでは、流通業・製造業・サービス業といった代表的な産業で求められる基本的な知識を身につけるための科目を用意しています。また、社会に出てから即戦力として活躍するために、現在の企業がとる政策について、理論と実践の両面から理解できる科目群になっています。

■内容

流通業に関しては、必修科目でもある「流通論」や「商品企画論」によって理論と実践の両面から学ぶことができます。また、企業のマーケティング活動に関しては、「マーケティング論」や「国際マーケティング戦略論」、「サービスマーケティング戦略論」で有益な知識を得ることができます。さらに、「ブランドマネジメント論」や「電子商取引論」といったビジネスを取り巻く新しい動向についても学べます。

Business
起業家・専門職を目指す人のモデル

【想定される進路・職種】

プランナー、ビジネスコンサルタント、システムコンサルタント、アナリスト、ファンドマネージャー、民間企業法務部門、国際・貿易事務、雑誌編集・制作、起業家 など

■意図

現在、株式会社と有限会社は資本金が1円からでも設立できます。そのため、条件さえ整えば、起業するチャンスが多くなっています。しかし、会社はつくれば良いわけではありません。人やモノ、そしてお金といった資源を有効に活用するために必要最低限の能力が必要です。そこで、このモデルでは、起業し、経営する能力や企業内で専門性の高い仕事をする能力を身につけるための科目を用意しました。

■内容

必修科目として1年次から履修する経営学では、経営とは何なのかということを基本的なことから学んでいきます。それを踏まえて、ヒトや金という企業にとって欠かせない資源に関して「人的資源管理論」と「会計学」という科目で学ぶと共に、「ベンチャー企業論」によって会社をつくる時の成功事例と失敗事例について学びます。また、企業経営にはさまざまな法律が関連してきますので、民法・商法・税法によって法律的な知識も身につけていきます。

  • 資料請求 資料・送料共に無料
  • LINE@ 中京大学の入試情報をお伝えします

PAGE TOP

  • LINE
  • youtube
  • youtube