挑戦する学生

平和を希求する日米学生会議に挑戦

総合政策学部 / 金澤 つき美さん

日本行政の分析、政策革新と政策波及研究を専門とする桑原ゼミに所属。1年次の春休みのアメリカ旅行をきっかけに、留学を決意。それから1年間で苦手だった英語を克服し、3年次に米ワシントン州のコミュニティカレッジに留学。現地では国際関係学や行政学を専攻。帰国後、学部の先生から紹介された「日米学生会議」への参加を決意。国際関係等に関する知識のほか、英語によるディベート力や課題に対する意識、モラルなども問われる選考会を突破し、日本人代表36人中の1人に選出される。翌年も会議の実行委員として、会議の企画・運営に奔走している。

Q.総合政策学部を選んだ理由は?

高校は音楽科で学び、そのまま音大に進むつもりでした。しかし、大学受験を前にして、生涯、音楽の世界で生きていくのかと自分に問い直し、他の選択肢にも目を向けました。ただ、音楽以外に自分は何がしたいのか考えましたが、なかなか答えは見つかりません。とにかく社会のことを知りたいと思い、社会科学系の学部を検討。総合政策学部は、法律や社会学、政策学など幅広く学べ、その中から新しい目標が見つけられることを期待して進学を決めました。

Q.大学の学びで興味をもった授業は何ですか?

1年次の春学期は大学の勉強に興味をもてず、なかなか馴染めませんでした。高校と違い大学の学びは幅広く、自分なりの目的をもたないと、何をすればいいのか見えてきません。そうこうしているうちに秋学期になり、ゼミの配属先を決めるために研究室を巡り、それぞれの先生の話を聞く機会を得ました。特に、現在所属しているゼミの桑原先生の話に強く惹きつけられました。国や地方の政策と私たちの生活が直結していることを具体的な例を挙げてお話しいただき、行政学がこんなにも面白いのかと気づかされました。

Q.日米学生会議に挑戦しようとした動機は?

きっかけは大学の2年次が始まる前の春休み、友人の留学先を訪ねてアメリカを旅行したことが、世界に目を向ける契機になりました。その1年後には、苦手だった英語を克服し、アメリカ・ワシントン州のコミュニティカレッジに留学。半年が過ぎた頃に、奨学金がもらえる審査に通り、希望していた国際関係学や社会学の講義を取ることも許されました。1年間にわたった留学を終えて帰国し、次に何をしようか考えていたときに、学部の先生から日米学生会議のパンフレットを渡されました。それを見た瞬間、大学を離れ日本という枠から出たときに、自分がこれまで懸命に学び続けてきたことや経験したことが、どれくらい通用するのか試してみたくなりました。

Q.日米学生会議の活動中、最も印象に残っていることは?

沖縄研修では、島内の米軍基地や自衛隊の基地を訪れ、沖縄県の知事や名護市の市長、辺野古の海で反対運動をしている人たちともお会いし、お話を聞きました。困ったのは、どの人の話も間違ってはいなかったこと。それぞれに守るべき正義があり、否定することができませんでした。アメリカの学生と討議したときも、全く結論を出せない事態に直面。その虚無感というか、やるせない思いは忘れることはできません。同様に、世界の宗教対立に関する議論でも、超えられない壁の存在を感じました。ただ、だからこそ若者が交流し、議論することに意味があることも実感できました。議論するためには、互いに知識がないといけないし、相手がなぜそういう考えにいたったか理解することも必要でした。その上で、整理された意見をもって真剣に議論する。それが平行線で終わることはあっても、必ず良い方向に向かっていけると確信できました。

Q.米国学生との議論を通して何が変わった?

どんな課題に対しても、即座に知識を引き出す対応力は身についたと思います。それまで点であった知識や経験を結びつけ、線にして一つの形にして提示することができるようになりました。英語での討議でしたから、考えを整理する力も鍛えられました。

Q.今後の目標について教えてください

留学から帰ってきたときも、日米学生会議を終えたときも、もっと勉強したいという思いが強くなりました。知識を増やし、経験を重ねれば、世界の多様な人々とさらに深い対話ができると実感したからです。そのため今は、大学院進学を考えています。これまで興味をもち続けてきた国際関係や国際政治を学術と実践の両面から研究し、いつかその成果を社会に還元したいです。その最初のステップとして、現在、日米学生会議の実行委員を務めています。今度は企画・運営する立場で、会議をより有意義なものにしようと全国を飛び回っています。

※日米学生会議とは…1934年、満州事変以降悪化しつつあった日米関係を憂慮した日本の学生有志により、米国の対日感情改善、日米相互の信頼関係回復を目的に創設。現在も議論のテーマをグローバルな課題に広げつつ、日本と米国から同数の学生が約1ヵ月にわたり共同生活をしながら議論を行う本会議を核に、学生主体でさまざまな活動を展開している。

2018年3月取材

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