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カリキュラム案内

教育方針

  1. 公共政策や地域政策、経営戦略やマーケティングの研究者を志望する人
  2. 行政機関やシンクタンクなどに勤務していて政策形成の専門家を志す人
  3. 政策問題に取り組むことにより自己啓発を図りたい人に対して、修士および博士の学位を取得することができる教育を行なう。

カリキュラム

特色

  1. 社会人の履修に配慮して昼夜開講のセメスター制を採用している。
  2. 政策研究の基本となる方法論(定量分析、定性分析)の科目を必修としている。
  3. 指導教員を中心として、きめ細かな論文作成の指導体制を敷いている。
開講科目(抜粋)
必修科目 総合政策方法論Ⅰ・Ⅱ
総合政策特殊研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
選択科目 原典購読

ビジネス戦略 Business Strategy

消費者政策研究
ミクロ経済学研究
マクロ経済学研究
経済政策研究
経営管理研究
経営戦略研究
マーケティング研究
国際マーケティング研究
政策評価研究Ⅱ

公共政策 Public Policy

公共政策研究
行政法研究
自治体法研究
自治体行政研究
自治体財政研究
公共経済学研究
都市政策研究
国際政策研究
国際法研究
政策評価研究Ⅰ

ビジネス戦略モデル

対象者
◎研究者になろうとする方
◎高度な政策研究を行いたい方
◎研究能力に裏づけられた高度な専門的職業を担いたい方
《履修モデル》

《ピックアップ科目》

経済政策研究

市場経済における経済問題の特徴を整理し、その背景と原因、それぞれに対処するための経済政策について講義する。

◆主な講義内容

市場経済とマクロ経済/民間投資と公共投資/市場の失敗/情報の非対称性/ 市場の独占・複占・寡占/高齢社会での経済政策 など

経営管理研究

経営管理に関わる基礎概念と新たな事象の把握、さらに今後重要問題となることが予想される事項に対しても講義する。

◆主な講義内容

市場経済・国民経済と経済政策/産業の規制政策/公共料金政策/公共投資と社会資本政策/高齢社会の経済環境/公共交通政策/地方分権政策 など

公共政策モデル

対象者
◎公共政策や地域政策などの研究者を志望する方
◎行政機関やシンクタンクなどに勤務し政策形成の専門家を志す方
◎政策問題に取り組むことにより自己啓発を図りたい方
《履修モデル》

《ピックアップ科目》

自治体行政研究

地方分権の流れの中で、中央官庁に対する批判が強まり、自治体の役割に対する期待は大きくなりつつある。しかし、財政基盤の弱さや組織の肥大化など自治体そのものも多くの問題を抱えている。こうした自治体のありかた及びその政策のあり方について、法律、経済、政策学を駆使し、受講者間の討議を通じて研究を深めていく。

国際政策研究

日本が平和で豊かであるためには安定した国際環境が必要である。しかし、日本と他国との関係において「歴史問題」が紛争の要因になることも。日本外交が近代以降、どのような外交政策を展開してきたのか。それを歴史的に見ることで、政策への理解もより深めることができる。明治から比較的最近までの日本外交を、重要な人物に焦点を当て検討していく。

昼夜開講制

夜間(6限目 午後6時20分から午後7時50分、7時限 午後8時から午後9時半)も開講している。

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